高齢者の住宅ステップダウンが始まっている
かつて、収入が増えると共に、
賃貸アパート→分譲マンション→戸建て住宅と
住み替えで住宅をステップアップさせていくことを
「住宅すごろく」と言っていましたが、
最近では、
分譲マンション止まりで、分譲マンションを終の棲家にする
ケースが一般的になりました。
また、超高齢化と共に、すごろくの上りであったはずの
戸建て住宅での生活が不便になり、
最後、分譲マンションに住み替えるという流れも出てきました。
さらに、
バブル崩壊と共に負の遺産になっていた
越後湯沢のリゾートマンションを買って移住する
高齢者が増えているとニュースを見ました。
長年ほぼ全部が空き家状態だった
バブル期に造られた戸建ての別荘地にも、
移住してくる人を見受けるようになったといいます。
リゾート地で老後を過ごしたい…というより、
非常に安く購入できることから、
年金のみの長い老後の暮らしに不安を抱える老夫婦が、
終の棲家として購入するというケースが多いのです。
家賃負担が不安で購入する人も、自宅マンションを売って、
差額を老後の生活資金に当てるために購入する人もいるのです。
リゾートでなくても、都心のマンションを売却して、
郊外の団地を購入する人も増えています。
差額を老後の資金にするという目的が大きいのです。
松本恭治先生のいうところの
高齢者の住宅のステップダウンが始まっているのです。
確かに、７０歳を過ぎ、国民年金に頼る暮らしだったら、
家にお金を掛けずに、
できるだけ生活資金を持っていたいという気持ちになるのも
よくわかります。
しかし、高経年で価格が格段に安くなっている分譲マンションは、
維持管理に大きな費用が掛かる危険も大きいのです。
越後湯沢のマンションは、管理費と修繕積立金で月2万円で、
温泉に入り放題と紹介されていましたが、
温泉施設をもつマンションが、今後、この金額で、
きちんと維持管理できていくとは思えません。
また、郊外の団地も、
こういったステップダウンの住み替えが
増えれば増えるほど、
お金を掛けた再生の合意形成は遠のきます。
そうして再生できずに価格が下がると、
また、ステップダウンの住み替えが増えるという
悪循環に陥ってしまいます。
そもそも、持ち家政策で住宅を個人の責任分野とし、
老後の住宅に対するコストを考えない年金や高齢者施策に
大きな矛盾があると思わざるを得ません。
３０年前、高齢者は家を借りられないことが、
大きな問題になっていて、
無理してローンを組んででも自宅を持っていないと
老後に住むところがなくなる…と、
不安を感じさせる風潮が強く、
それが、マンション購入を促すことにもなったのです。
で、漠然と、購入しておけば、
何かあったら売却できる資産を持つことになる…と
誰もが思っていました。
所有することのリスクについては、
ほとんど考えられていなかったのです。
日本では、年齢が高くなるほど、持ち家率が高まり、
しかも、住んでいる住宅も広くなります。
家族の数に関係なく…です。
で、広い持ち家に縛られ、もて余している高齢者もいるのです。
松本恭治先生の分析では、
スウェーデンでは、
高齢になるほど、賃貸住宅に住む傾向があります。
55～64歳では、所有が61.1％、賃貸が22.2％ですが、
85歳以上では、所有25.1％、賃貸52.7％と逆転しています。
家族構成やサポートの必要度合いによって、
住み替えることができるしくみがあるのです。
持ち家があれば住むところに困らないはずが、
簡単に住み替えもできず、
その維持管理に生活を圧迫するほどの費用が掛かる…
日本の高齢者が直面している住宅問題が、
そのまま、マンションの維持管理の課題に直結していると
改めて思います。
根深い問題です。
